【2019年度版】飲食店が使える豊川市の補助金一覧!【開業/改装など】
2019年11月28日こんにちは!中古厨房機器販売・買取のリサイクルヒットです。
今回は豊川市が提供している補助金の中でも特に、飲食店様が使える補助金をピックアップしてご紹介致します!
【チャレンジとよかわ活性化事業費補助金】
「チャレンジ豊とよかわ活性化事業費補助金」は、中小企業者等の創業、経営改善及び事業拡大を促進し、地域経済の活性化を図るため、特定の事業に対して補助金を交付する制度です。既存事業を支援する「中小企業支援事業費補助」と創業を支援する「創業支援事業費補助」の2種類があります。
①中小企業支援事業費補助
市内で事業を営む方を支援する補助金です。
補助対象:既存店 補助内容:「経営革新計画」の実施をする際、必要な最小経費を補助 補助額:補助対象経費の2分の1以内 (上限:50万円)
例えば…
・機器の導入費
・内外装施工費
・広告宣伝・販売促進費
などが当てはまります。ただし、対象経費に飲食経費、販売用・贈呈用の物品を除きます。
補助を受けるにはいくつかの条件がありますので、こちらもチェックしましょう!
条件①:経営革新計画を作成し、愛知県知事から承認を得ること
中小企業支援事業の補助金を受けるには「経営革新計画」の承認が必要不可欠です。
~~「経営革新計画」とは~~
・新商品/サービスの開発
・新設備/システムの導入
・新事業の取り組み
など、新たな取り組みにチャレンジする中小企業が作る計画のことです。
こちらは愛知県知事の承認が必要なので、交付申請をする前にまず愛知県に「経営革新計画」を提出しなければいけません。
余裕を持って計画を立てましょう!
条件②:市内で事業を営んでいる中小企業
以下の条件を満たす中小企業事業者が対象です。
・製造業・建設業・運輸業:従業員300人以下/資本金3億円以上
・卸売業:従業員100人以下/資本金1億円以下
・サービス業:従業員100人以下/資本金1億5千万円以下
・小売業:従業員50人以下/資本金5千万円以下
②創業支援事業費補助
豊川市内で内に店舗などの事務所や事業所を構えて実施する「創業」、現在事業を行っている事業者が豊川市内に店舗などの事務所や事業所を構えて実施する「第2創業」どちらにも対応しています。
補助対象:新規店 補助内容:新規開業にかかる費用を補助 補助額:対象経費の2分の1以内(上限:50万円)中心市街地は対象経費の3分の2以内(上限:100万円)
例えば…
・店舗、事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
・店舗及び事務所で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
があてはまります。
補助を受けるにはいくつかの条件がありますので、こちらもチェックしましょう!
条件①:市内に住民票があること
こちらの補助金は、出店者が豊川市民である必要があります。
条件②:「とよかわ創業・起業支援ネットワーク」において支援を受けること
豊川市や信金・商工会議所などが連携して創業者のサポートをする「とよかわ創業・企業支援ネットワーク」において、1ヶ月以上4回以上に渡って創業の指導を受ける必要があります。
この支援を受けて初めて、創業計画書作成にあたって各機関で支援を受けたことを証明する「事業計画書策定支援確認書」を市に発行してもらうことができます。
条件③:創業スタート後、商工会議所・商工会の指導を継続的に受けること
創業前だけでなく、創業後も継続的に指導を受けることが必要です。
ポイント★中心市街地への出店は補助対象額が増えます!
創業支援事業の補助金は、エリアにより補助額が変わります。
中心市街地である「諏訪地区」「豊川地区」及び「中央通地区」の3地区のいずれかに出店をすると、補助額が経費の2分の1から3分の2になり、補助上限も50万円→100万円にアップします。
出店予定の場所が中心市街地に該当しているかは、市役所に問い合わせてみましょう。
以上、豊川市の代表的な補助金をピックアップしました!
基本的に補助金は全て、「書類提出は事業実施前(業者と契約を締結する前)」「補助金支払いは施工後」になります。補助金申請をするときは計画的に手続きを進めていく必要があります。
また、施工費支払時には補助金が下りていないことがほとんどなので、初期費用の準備も忘れないようにしてください。
また、上記に挙げた条件以外にも、さらに細かい条件がある場合が御座いますのでご注意ください。
「補助金についてもっと知りたい」「補助金申請用の見積が欲しい」方は、お気軽にお問合せください!